上関について

1981〜1999年

１９８１年		上関原発建設の噂が出る
１９８２年	９月	中国電力が建設候補地である事を上関町に表明
１９８３年	４月	祝島漁協が反対決議。町長選で原発推進派の片山秀行氏が初当選
１９８４年	５月	総理府世論調査・原発に不安を抱く人、７０％
	６月	上関町「原発立地事前調査の請願」を採択 新自由クラブ・小中進幹事長「上関原発建設反対」の記者会見
	10月	上関町「原発立地事前調査」を申し入れ
	11月	中電上関に立地調査事務所を開設
１９８５年	５月	中国電力「原発建設適地」と上関町に報告」
	６月	漁船７５隻で原発反対海上デモ
	９月	町議会が原発誘致を決議
１９８８年	９月	町が中電に誘致を申し入れ
１９８９年	８月	中電が共同漁業権管理委員会などに立地環境調査を申し入れ
１９９４年	４月	中電が９４年度施設計画に上関原発を初めて盛り込む
	９月	国の総合エネルギー対策推進閣僚会議が上関原発を要対策重要電源に指定
	12月	中電が立地環境調査を開始
１９９６年	２月	立地環境調査終わる
	11月	中電が町や件などに正式に建設申し入れ
１９９８年	１月	１号機建設予定地に、反対は住民を含む四代地区共有地があることが表面化
	10月	推進派７漁協との漁業補償交渉始まる
	12月	中電が四代地区共有地の一部を社有地と交換取得
１９９９年	２月	四代地区の反対派住民４人が共有地の移転登記抹消を求めて中電を提訴
	４月	中電が環境影響調査書を資源エネルギー庁に提出
	９月	茨城県東海村の民間ウラン加工施設ＪＣＯで臨界事故
	10月	通産省内でも「原発は危険性が十分あるという前提ですべてを洗いなおしたい」と言う意見が出る
	11月	1日　　米大統領から支援の申し出がある　 中電の環境影響調査について県環境影響評価技術審査会が、スナメりなど動植物で調査不足と知事に答申／二井関成知事は通産省に追加調査を求める意見書を提出
	12月	21日　JCO社員大内久さん死亡　事故後83日目

2000年

１月	芦浜原発中部電力が断念　三重県知事が撤退を求める
２月	環境庁がスナメリや希少貝類、ハヤブサの追加調査を求める長官意見を通産省に提出 「長島の自然を守る会」　中国電力に計画の白紙撤回を求める申し入れ
３月	通産省が中電にスナメリ、ハヤブサの追加調査を行うよう勧告 中電は電調審への１１月上程を表明 大口電力小売自由化
４月	27日　　ＪＣＯ社員篠原理人さん死亡　事故の二人目の犠牲　事故から211日目 共同漁業権管理委員会と四代、上関両漁協が中電と漁業補償契約に調印。補償額は１２５億５千万円 グリーンピース（本部・オランダ）の帆船「虹の戦士号」上関訪問
５月	漁業補償の１回目支払い。祝島漁協は受け取りを拒否 反原発住民団体　水産庁・環境庁・エネ庁・山口県に計画の白紙撤回を求める申し入れ
６月	祝島漁協が中電などを相手に漁業補償契約無効の確認を求め山口地裁岩国支部に提訴 ドイツ原発全廃を決定
７月	公開シンポジウム　「周防灘讃」（米・豪などの生物学者参加）
９月	反原発山口県内キャラバン　県内全市町村長・議長に申し入れ JCO事故被害者　大泉昭一さん講演会　田布施町
10月	中電が環境影響評価の追加調査中間報告を資源エネルギー庁や県、町に提出／四代地区の氏子らが神社地売却に反対する宮司の解任を文書で県神社庁に要求反原発住民団体　資源エネルギー庁へ申し入れ 山口県　「県民から意見を聞く会」小郡町・柳井市で開催 原子力資料情報室代表　高木仁三郎氏死去 反原発住民団体　「つぶそう上関原発１０・３１総決起集会」開催 反原発住民団体　　通産省へ申し入れ　・顧問審査会を傍聴（官僚が提出した資料に４〜５人の質問があって了解・わずか３０分） 31日　エネ庁『第1次公開ヒアリング』開催　上関町
12月	神社地売却に反対する宮司が県神社庁に売却拒否を表明 反原発住民団体　山口県へ申し入れ チェルノブイリ原発で唯一稼動中であった３号機停止・完全封鎖へ 　（作業員５５０００名死亡・被爆者１００万人単位と言う） ２市６町議員連盟　山口県へ申し入れ 上関町民も反対　 朝日新聞は山口県の１６００人の有権者を対象に世論調査を実施した。結果は次のとおり 　　　　　　　　　対象地域　　　　　　賛成　　反対　　　その他 　　　　　　　　　上関　　　　　　　　　 ３３　　　４６　　　　２１ 　　　　　　　　　周辺２市５町　　　　 ２１　　　５８　　　　２１ 　　　　　　　　　山口県全体　　　　　２４　　　４７　　　　２９ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(数字は％)

2001年

１月	県が中電の環境影響評価追加調査の中間報告を了承
２月	広大教授・中根周歩氏講演会　光市 東京電力　新規の発電所の開発計画を凍結と発表 「上関に原発はいらない総決起集会」　山口市
３月	中電が国の電源開発分科会の０１年度上期上程を目指すと表明 中国弁護士会建設予定地を視察 日本生態学会全国大会で反原発の要望書を採択
４月	６日　エネ庁２５日までに知事意見を求める 反原発住民団体　県庁前に座り込み　祝島島民も合流 ２市５町議員連盟山口県に申し入れ 国会議員ほか環境団体知事に申し入れ 森と水と土を考える会・長島の自然を考える会・ドウルージバ（友情）事務局・被曝2世の会・原発に反対し上関の安全と発展を考える会・祝島漁協など県へ申し入れ 四代正八幡宮林宮司　県と面談 日本生態学会　「環境影響調査中間報告」のやり直しを求める 環境庁・経済産業省に申し入れ　 23日　上関原発計画を国の０１年度の電源開発基本計画に組み入れる事に二井関成知事が条件付で同意 反原発住民団体　緊急集会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中電の社長に、原子力立地推進本部長の白倉茂生・副社長が内定
５月	国の総合資源エネルギー調査会・電源開発分科会が計画組み入れを承認 反原発住民団体　国へ申し入れ・中国電力へ申し入れ 新潟県刈羽村住民投票　反対派勝利
６月	経済産業相が計画決定 反原発住民団体　「６・２４上関原発建設阻止山口県集会」上関町
７月	山口貝類研究談話会保全委員会　山口県へ申し入れ
10月	反原発住民団体　１０・２６反原発デー　国と中電に申し入れ

2002年

９月	東電ほかでひび・磨耗虚偽報告次々発覚　プルサーマル計画延期
10月	朝日新聞社世論調査　原発に不安が9割

2003年

1月	名古屋高裁金沢支部「もんじゅ設置許可無効」の判決禁止』の判決
３月	上関共有地裁判で山口地裁岩国支部『現状変更の木を切ること土地を削ることを禁止
４月	反原発を掲げる小中県議当選 上関町長　推進派候補当選
５月	上関町長後援会長逮捕
６月	反原発住民団体　「山口県総決起大会」　上関町
８月	後援会長有罪判決　検察・連座制適用へ手続き 上関加納町長辞職
10月	上関出直し選挙、推進派柏原重海氏当選 上関原発いらん！山口集会開催　反原発住民団体
11月	電気事業連合会・原発廃棄物処分費用、19兆円と発表 原発が低コストという従来の主張が崩れる
12月	石川県・珠洲原発計画「凍結」 理由は需要の伸び悩みと費用負担が大きすぎるため
12月	新任の宮成宮司神社地の売却を決定 東北電力は巻原発建設計画を断念 四代八幡宮林前宮司　地位保全仮処分の申したて

2004年

２月	12日…神社本庁申し入れ（長島の自然を守る会） 15日…上関全町ビラ配り・・・反原発３団体 18日…神社本庁申し入れ（反原発団体３団体）
３月	4日…祝島漁協「漁業補償契約無効確認請求」裁判 　 　　　（山口地裁岩国支部（岩国市）にて） 30日…上関原発着工１年延期 中電用地買収遅れ 31日…八幡宮林宮司地位確認仮処分審尋
５月	18日…上関原発計画で漁業保証金 賠償請求二審も棄却 　　　　　（広島高裁）
８月	21日…上関原発、八幡宮土地売却、神社本庁が承認
10月	5日…中電と四代八幡宮、神社地売買契約へ 6日…上関原発調査中止申し入れ 原水禁など３団体 12日…上関原発株主訴訟、上告棄却 13日…神社地問題、本訴へ 14日…四代共有地訴訟 21日…祝島漁協漁業補償金支払い無効確認裁判（山口地裁）
11月	9日…上関原発土地登記 氏子抹消求め提訴 13日…中国電力 上関原発建設で詳細調査計画 　　　　 山口県と町に概要説明

2005年

３月	25日…上関原発計画、６度目の計画延期 31日…県教委が中電に発掘調査を通知
４月	13日…上関原発建設計画　詳細調査開始
６月	8日…祝島漁協、詳細調査差し止め仮処分の申請と、 　　　 抗議行動を臨時総会で決議 9日…山口県地方検察庁へ要望書提出 　　　　 （林宮司に対して虚偽の退職願い） 13日…９００回目の島内デモ 20日〜23日…海上詳細調査阻止行動 29日…山口県議会、議会傍聴
７月	27日…中国電力、山口県知事に申し入れを行う
10月	14日…詳細調査許認可の即時取り消し求める申し入れ(山口県知事) 26日…中電山口支店前にて抗議行動

2006年

２月	12日…上関町議会選挙・４名当選
３月	23日…漁業補償無効確認訴訟・山口地裁岩国支部で祝島漁民勝訴判決
６月	6日…詳細調査用ボーリング台船阻止行動
10月	25日…「上関原発いらん・in山口座り込み集会」 県庁前広場
11月	27日…詳細調査中止の申し入れ
12月	22日…山口県へ原発中止の申し入れ

2007年

１月	21日…上関町内ビラ配布
３月	29日…中電は詳細調査の終了を今年１１月末に延期 神社地裁判・裁判官３名に対して忌避の申し立て・山口地裁岩国支部で林宮司倒れ緊急入院する 30日…山口県議会議員選挙告示・熊毛郡区より反原発を訴え小中進出馬 31日…四代正八幡宮・林晴彦宮司さん逝く
４月	10日…統一選挙・山口県議会選挙で原発計画の地元熊毛郡区より２期目を目指していた小中進氏は落選した 23日…「４・２３知事意見・提出後６年抗議」集会・県庁前広場
５月	8日…「５・８緊急現地抗議」集会（平生町田名埠頭） 20日…ハワイより山口県訪問中の「ホクレア号」祝島沖で交流
6月	15日…広島高裁で「漁業補償契約無効確認訴訟控訴審」判決で許可・自由漁業の受忍業務を認めないとの逆転敗訴の判決 19日…中電の詳細調査用「鋼製櫓」２基の搬入を阻止（田ノ浦沖）

2008年

4月	四代地区共有地訴訟で最高裁が上告を棄却、住民側の敗訴確定
6月	祝島の原発反対島内デモ1000回に 中電が県に公有水面埋め立て免許を申請 原発予定地海域で、国の天然記念物の海鳥カンムリウミスズメが確認される
10月	祝島の漁業者が公有水面埋め立て不許可を求め提訴 県が公有水面埋め立てを許可 漁業補償契約無効確認訴訟で最高裁が上告を棄却、祝島側の敗訴確定
11月	中電、未払い分の原発漁業補償金約63億円を関係旧8漁協に支払う 祝島受け取り拒否 祝島の漁業者、公有水面埋め立ての「不許可」を「免許取り消し」に変更して提訴
12月	長島の自然を守る会などが予定地周辺の希少生物6種と共に原告として「自然の権利訴訟」提訴

2009年

3月	１７日…中国電力が予定地の保安林での作業および立ち木伐採許可申請をおこなう。
4月	６日…立ち木伐採許可申請を山口県が許可する。
9月	１０日…中国電力が原発予定地埋め立て海域に設置予定の灯浮標(ブイ)の内２基を平生町田名埠頭より運ぼうとしたが、反対派が阻止。
10月	７日…田名埠頭での反対運動が全国的に広がりを見せ灯浮標(ブイ)の搬送が出来ないので中電は、他所から灯浮標(ブイ)２基を秘密裏に運び設置した。 ９日…中国電力は、祝島島民の漁民など３９名に対し、工事妨害禁止を求めて仮処分を申請。 ２９日…中国電力は、またもや早朝の闇(違反行為)にまぎれて灯浮標(ブイ)９基を他所から９台の台船で一気に設置した。
11月	８日…作業に抗議する青年が中電作業員に怪我を負わされる。
12月	１５日…中国電力が、祝島島民２人に、シーカヤッカー２人に対し、計約４８００万円の損害賠償訴訟を起こす。 １８日…中国電力が経済産業省に、上関１号機の原子炉設置許可申請を提出と同時に、１号機の着工２年延期を発表。