近年、労働者の過重労働や、それに伴うメンタルヘルス対策の必要性は大きな社会問題となっています。そしてこれらの根底にあるのは、やはり企業側のサービス残業の容認、強制です。先日も、日本最高額ともいえる６９億円という巨額のサービス残業代が東京電力より支払われました。まさに今、日本の企業は無いのでしょうか。

私は今まで、県議会の一般質問に於いて、企業のサービス残業の摘発、メンタルヘルス問題企業の安全管理又高圧ガス関係の虚偽報告の問題等を取り上げ、企業の責任と安全確保の為、労働行政の強い指導をも求めてまいりました。

しかしながら、今尚、労働者の置かれている立場は苦しく、裁量労働制や成果主義賃金の導入等に見られるように明るいものではありません。
これから、皆が健康で楽しく働ける社会を作る為にも企業の考え方を改善し、今課題となっているコンポライアンスを口先だけではなく、実行させなければなりません。

その為にも、皆さんの職場の実態や一人一人の声を戴き、県議会で取り上げ、県民に公開し、労働行政の企業に対する強い指導力を正して行きたいと考えております。
どうか、皆さんの生の声をお聞かせください。